燕市議会 2022-12-14 12月14日－一般質問－02号
（２）学校、保育施設の給食費と保育料無償化について伺います。さきの任期の最後となる９月議会でも問いました。市民からもこれを強く願う声が寄せられ、選挙中も複数か所で、何としてもこれを実現してほしいというお父さんが私の話を聞いてくれていました。子育て支援の一つの形の完成形は、義務教育期間において公的な支援が拡充し、子育て世代の負担を最大限軽減することにあると私は考えています。
（２）学校、保育施設の給食費と保育料無償化について伺います。さきの任期の最後となる９月議会でも問いました。市民からもこれを強く願う声が寄せられ、選挙中も複数か所で、何としてもこれを実現してほしいというお父さんが私の話を聞いてくれていました。子育て支援の一つの形の完成形は、義務教育期間において公的な支援が拡充し、子育て世代の負担を最大限軽減することにあると私は考えています。
（ウ）、妊産婦医療費助成の所得制限の撤廃と第３子以降の保育料無償化の検討をすることを提案しております。具体的なスケジュールと、政策の効果として、出生率にどのように現れると考えているのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 小柳こども未来部長。
希望する誰もが安心して子供を産み、育てられる環境を構築するため、妊娠、出産、子育てにおける経済的・精神的負担のさらなる軽減、具体的には、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃や産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降保育料無償化の対象条件の拡大を検討しております。
市長は、人口減少の自然減対策として、妊産婦医療費助成の所得制限撤廃、産後ケアの利用料金引下げ、第３子以降の保育料無償化の対象条件を拡大するという３つの子育て支援策の拡充を公約としています。この３つの支援策の拡充については、私が2019年12月定例会の一般質問においても、他市町村の実施状況を示し、早急に実施することを提案し、以前から繰り返し求めていた支援策です。
………167 (1) 目指す都市像について ア 市長が目指す都市像について（市長） イ ４年間でやり残した政策について（市長） ウ 人口減少対策について (ア)国立社会保障・人口問題研究所の人口予測について（政策企画部長） (イ)人口予測に基づいたまちづくりについて（政策企画部長） (ウ)妊産婦医療費助成と第３子以降の保育料無償化
公立高校では世帯収入910万円未満の保護者の授業料無償化が実現していることから、私立高校においても同じ基準の制度で授業料無償化を図る必要があります。 また、私立高校に対する公費は現在も公立高校の２分の１以下にとどまっています。 憲法および教育基本法は「教育の機会均等」と「私立学校教育の振興」をうたっています。
来年度には２歳児の保育料無償化などが始まりますが、この取組について評価したいと思います。今後は、こうした施策効果を検証し、より有効な対策実施が求められると考えます。また、（仮称）こども運動広場事業は、市民の要望が署名運動を通して市長へ届けられ、実現するものですが、事業開始後も運営などに市民や利用者の声を反映させることが大切と考えます。
法人内で給与を上げればというお話もあるんですけど、なかなか構造上今公定価格、運営費、受託費等が一定の枠組みで入ってきたりですとか、あと保育料無償化によって、以前ですと私立幼稚園各園で保育料を決めていたところがもう保護者の方からはもらわない。国、県、市から入ってくるお金でとなってきたときに、なかなか賃金を法人独自でというところが難しくなっています。
公立高校では世帯収入910万円未満の保護者の授業料無償化が実現していることから、私立高校においても同じ基準の制度で授業料無償化を図る必要があります。 また、私立高校に対する公費は現在も公立高校の２分の１以下にとどまっています。 憲法および教育基本法は「教育の機会均等」と「私立学校教育の振興」をうたっています。
令和２年度より私立高校生への就学支援金制度が拡充され、年収590万円未満世帯に上限39万6,000円の支援金が支給されることとなり、県内では同世帯の授業料無償化がほとんどの私立高校で実現しました。 しかし、就学支援金制度の対象が授業料のみに限定されているため、入学金や施設整備費の保護者負担は残されています。
①、保育施設においては、一部の保育料無償化に伴って別立てで給食費負担が始まりました。小中学校での給食費についてもその負担は小さくありません。子育て支援と家計負担軽減の観点から無償化に向けて検討を始めることを求めますが、いかがか考えをお聞かせください。 （３）国保における子供の均等割の廃止について伺います。
それで、そこはだからちょっと次の質疑に入れさせてもらいたいんですが、今人口減少社会の話で、最初に２歳からの保育料無償化、それは人口減少社会を迎えている中で、逆に無償化を打ち出すことで人口を何とか増やしたいんだという、そういう思いも入っていると思うんですけども、新発田全体としてはそういう方針はいいんですが、五十公野地区についてちょっとそういう視点で考えてみると、五十公野地区に保育園があることで五十公野地区
そういった中で、やはり子供の保育料無償化というのはそこまでやる必要があるのかなというのは正直思っています。ということも踏まえていっそのこと、２歳やる、検討するということですけれども、このコロナが終わるまでいっそのこと凍結するというお考えいかがでしょうか。 ○議長（若月学） 二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨） ご質問の趣旨は、２歳児の保育料の無料化を、今研究していることをやめなさいという意味ですか。
本年度から私立高校への就学支援金制度が拡充されたことによって、年収590万円未満の世帯で授業料無償化が実現されました。 しかし、就学支援金制度の対象は、授業料のみに限定されているため、入学金や施設設備費など、国と新潟県の支援を受けた後でも、年間約18万円から約47万円の学費負担が残り、5,650円の入学金負担だけで済む公立高校と比べ、学費の公私間格差は依然として大きな開きがあります。
第２に、すこやかなまちの実現に向け、結婚、出産、子育てにおいて、妊産婦医療費の完全無料化や、国の制度改正もあり３歳から５歳児の保育料無償化の実現のほか、保育園再配置にも取り組まれたほか、お年寄りの健やかな暮らしを支えるために、高齢者に最適なサービスを提供する地域包括ケアシステムの一層の充実を図ったことなども高く評価するものであります。
こちらは、国の保育料無償化による普通交付税などが増加しまして、分母であります経常一般財源等が増加したことに加えまして、分子のほうになります経常経費も、除雪費が少なく済んだなどの理由によりまして減少したということが主な理由であります。 次に、24ページをお開きいただきたいと思います。３の健全化判断比率等についてご説明いたします。
21款諸収入において、広報紙以外の広告料について、保育料無償化と給食費との兼ね合いについてというものがありました。 意見として、庁舎管理の光熱水費については、小千谷市のエネルギービジョンが策定され、重点施策として公共施設における再生エネルギー設備の導入がうたわれている。ビジョンでは、公共施設等の導入可能なポテンシャルが小千谷市にはあるという結果が出ているので、進めていただきたい。
この報道は、2017年度から急遽始まった給付型の奨学金や大学の授業料無償化が検討されるきっかけにもなりました。全国大学生活協同組合連合会の報告によると、大学の学費は４年間で国公立と私立で200万円程度の差があります。また、生活費は実家住まいと一人暮らしの差額が４年間で約273万円とかなり大きな額です。一人暮らしを始める際の初期費用も加算すれば300万円を超えます。
それとですね、令和２年、2020年の４月から公立と同様に私立も自公の政権の中で、高校授業料無償化、これ所得制限があるわけですけども、そういったのを承知の上で今回発議として出しているわけでしょうか。
８月25日号の広報おぢやに掲載した内容のとおり、市内の保育園と認定こども園は全て無償化の対象施設であり、入園している３歳児から５歳児の全員とゼロ歳児から２歳児の市民税非課税世帯が利用料無償化の対象となりますが、これらは全て現物給付の取り扱いとなります。なお、利用料以外の延長保育料、通園送迎費、食材料費、行事費等の実費徴収費用は無償化の対象となりません。